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2025年1月1日から原則義務化!ストレスチェック報告書の電子申請とそのメリット

2025年1月1日から原則義務化!ストレスチェック報告書の電子申請とそのメリット
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ストレスチェックの実施が義務づけられている50人以上の事業場は、検査の実施後に所轄の労働基準監督署へ報告書(心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書)を提出する必要があります。
2025年1月1日から労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請が原則義務化され、ストレスチェックの報告書もその対象となりました。

ストレスチェック報告書の電子申請

電子申請は、デジタル庁によって整備、運営されているe-Gov電子申請を使用します。

電子申請とは、現在紙によって行っている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や職場のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請では、各省庁が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。

出所元:e-Gov電子申請「電子申請について」

e-Gov電子申請は下記3つのお手続きで使用することができます。

①e-Govアカウント登録
②ブラウザ設定
③アプリケーションのインストール

出所元:厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」

ストレスチェック報告書の電子申請を活用するメリット

「報告書を提出するために忙しい業務の合間を縫って労働基準監督署へ来たのに、到着してからも待ち時間がある……」

こんな経験をされた方はいらっしゃいませんか。
電子申請を活用することで、今まで報告書の提出のために割いていた時間が大幅に削減できるかもしれません。

電子申請には下記メリットがあります。

・時間や場所にとらわれずに手続きが可能
・パソコン上だけで手続きが完了
・電子署名・電子証明書の添付は不要(一部手続きを除く)

出所元:厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」

電子申請を活用すれば、移動時間も交通費もかかりませんし、24時間いつでも申請することができます。
真夏の暑い時期、真冬の寒い時期も外出の必要はなく、自宅・職場などから申請が可能です。

また、電子申請であれば、申請した内容に不備があった場合、必要に応じて補正申請を行うこともできます。
その場で修正できない不備は一度持ち帰って修正、もしくは、提出をし直していた紙の報告書での申請に比べると、だいぶ手間が削減され、申請がしやすくなったのではないでしょうか。
e-Gov電子申請はお試し利用できるトライアル機能も提供されているそうなので、電子申請に不安がある方は一度試してみるのもいいでしょう。

まとめ

今まで紙で報告書を提出していた方にとっては、電子申請の義務化はなかなかハードルが高いと感じる方も少なくないかもしれません。
しかし、電子申請は受け取り手側だけではなく、申請を行う私たちにもメリットが大きいものだと感じています。
特に、申請にかかる時間については、書き直しや労働基準監督署へ向かう時間を考えると大幅に削減されるのではないでしょうか。
次回のストレスチェック後の申請に備えて、いつでも電子申請ができるようまずは事前準備から進めていくのはいかがでしょうか。

<参考>
・e-Gov電子申請「電子申請について」
・厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」

ABOUT ME
藤澤 汐理
【職位】ストレスチェック市場開発部 主任 【保有資格】第二種衛生管理者、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種・Ⅲ種 【コメント】大学では精神保健福祉を中心に学び、特にうつ病や統合失調症への理解を深めてきました。卒業後、生命保険会社で事務職として働くなかで、メンタルヘルス不調で休職する方を見て、働くことで健康を損なうことがあってはならないと感じるようになったことから、「健康で、元気に楽しく働く人を増やす」を理念とするドクタートラストに入社しました。 「健康で、元気に楽しく働く人を増やす」ために、健康に役立つ情報をお届けしていきます。